米粉を国民食に!若者や子ども達から~米粉10%運動と地元産の給食で

米粉を国民食に!若者や子ども達から

・敷居の低い米粉10%運動

・地元産給食で地域に愛着が生まれる

 

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みなさん、こんにちは。

ご無沙汰してました。

輸入小麦の価格高騰を受け、米粉に注目が集まっています。

じつはわたくベジアナ、

米粉を国民運動に!というキャッチフレーズを掲げて「米粉の食文化」を広めるNPO国内産米粉促進ネットワークという団体で、理事として米粉の応援をしています。

 

 

国内における米粉の状況について。

2009年の本格導入から、米粉の製粉技術は向上し、新品種の開発や用途別の表示で使いやすくなったことなどから、22年度の需要は4.3万トンまで伸びています。

また、コロナ禍の家庭調理需要で、もちもち食感や吸脂率が低いヘルシーさなどの米粉の良さが伝わったことも一因と見られます。

 

・若い人たちは実は米を食べたがっている

先頃、自民党の若手議員による米の需要拡大・創出検討プロジェクトチームが、第一次提言をまとめました。

これによりますと、2030年までに米全般で50万トンの市場拡大を図ること、

そのうち米粉は28万トンまで拡大する目標が示されました。

また、12回のヒアリングに基づく現状認識として興味深かったのは、中高齢層は、米の消費が減っているものの、若年層は想像以上に米の消費意欲が高いというものです。

つまり、食べ方の工夫によっては消費拡大の伸びしろはある。

人口減=コメ需要は減る=だから水田は転作して減らしていくしかない、という今の農業政策への見直しとも読み取れます。

 

そもそも、なんで国が「米粉」に力を入れているかと言いますと~~、

米の1人当たりの年間消費量は、昭和37年度をピークに、118㎏ だった米消費が、

令和2年度には、その半分以下の50.7㎏にまで減少しました。

https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/komeko/attach/pdf/index-72.pdf

 

全国では1990年は1000万トンだったコメの生産量が、毎年平均10万トン減り続け、

2021年はとうとう700万トンに、22年は690万トン、減少が止まらない。

 

 

https://www.maff.go.jp/j/seisan/kikaku/attach/pdf/kome_siryou-41.pdf

 

 

 

農水省では、欧米で特に深刻な小麦アレルギーに対応したノングルテン認証を作って、

米粉の輸出拡大を狙います。拡大する世界のグルテンフリー市場に活路を見い出すことは、戦略の一つには違いありません。

ただ、この国におけるコメの一番の問題点は、生活形態が変化していく中でも、日本人が、特に食べ盛りの若い人や子供たちがもっとお米を食べるにはどうすればいいのか。

そのための一つのイノベーションとして「米粉」があるのではないでしょうか。

逆にいうと、米粉に注目が集まる今こそ、国内農業の存在価値、重要性を伝えるチャンスです。

 

・敷居の低い米粉10%運動

日本一の米生産量を誇る新潟県では、輸入小麦の10%を国産米粉に代替する運動「R10プロジェクト」が、

2008年から始まっています。

現在、製粉、パン、めん業者から流通・生産者まで146社が参加し、県のホームページなどで紹介されています。

いわゆる米粉パンや菓子、めん商品に使われる米粉使用割合は2、3割から100%まで様々ですが、

10%なら少し混ぜるだけで食感に変化が生まれ、新規で取り組む業者にもハードルが下がります。

米粉文化を国民的キャンペーンにするには、敷居を低くし、大小様々な主体が参加できる仕組みづくりが必要です。この新潟発の米粉10%運動なら、大がかりなコストをかけなくても参入し易く、

地域ごとに取り組め、しかも全国展開できるのではないでしょうか。

小麦市場は大手製粉メーカー上位3社で91%を占めますが、

わがまちわがむらの水田の未来、自分たちで担わないで、一体だれに託すのでしょう。地域で農商工連携すれば、結束も固まり、自立につながります。

小規模連携による地域資源循環型のローカル経済が、大規模・一極集中より強い力(レジリエント)を発揮することを、私たちはこの2年で十分学びました。

22年度の食糧用輸入小麦の需要は457万tです。

このうち10%を米粉に代替することができれば、45万tの米粉市場が生まれます。

 

・地元産給食で地域に愛着が生まれる

同じく、地域発の動きとして全国展開して欲しいのが、学校給食の米粉活用です。取り組んでいる自治体では費用の一部を支援し、給食での米粉メニューが増えています。

子ども達に米粉を食べてもらうことは、消費拡大のみならず、食農教育や郷土への愛着、将来の担い手育成にもつながります。

地産地消型の米粉給食は、輸送コストの削減、脱炭素になり、フードマイレージの観点からも優れています。

未来の子ども達の給食で地域・社会貢献できることは企業にとってもメリットです。

子供たちのために、大人たちが近所で連携してみんなが笑顔でつながる関係はかっこよく、楽しそうに映ります。

そうして働く姿を見せることが、子ども達の職業観や誇りにつながります。

地方分権から濁りをとれば、地方権ですぞ!ふんがふふん♪

 

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6月14日に日本農業新聞に書いたコラムを大幅に加筆修正しました。

 

みなさんも、10%なら気軽に取り組めますよねー。

お店などで米粉や米粉の商品を見かけたら手に取ってみてね!

 

ベジアナ

米粉アナ

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